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農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっており
平成23年度から、国及び地方公共団体(県、市町村）が環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援する、「環境保全型農業支援対策」を実施しています。

環境保全型農業直接支払交付金
１　対象農業者
　次の要件を満たす、販売を目的として生産を行う「農業者（法人を含む）」「共同販売経理を行う
　集落営農」「農業者グループ（共同販売経理を行わない）」が支援の対象となります。
(1) エコファーマーの認定を受けていること
(2) 農業環境規範に基づく点検を行っていること

２　支援対象取組
(1) 化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組とカバークロップの作付けを組み合わせた取組
(2) 化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組と
　　炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用の取組
(3) 有機農業の取組（化学肥料、農薬を使用しない取組）
(4) 化学肥料、化学合成農薬を5割以上低減する取組と特認取組
　　（国が承認した取組）を組み合わせた取組
　ア. リビングマルチを組み合わせた取組
　イ. 草生栽培を組み合わせた取組
　ウ. 総合的病害虫・雑草管理(IPM）と組み合わせた交信攪乱剤による主要虫害防除
　（対象作物：りんご）
品目ごとの慣行値と支援基準値 PDFファイル [59KB]
化学肥料及び農薬使用の県慣行レベルが設定されていない作物の有機農業の取組対象の判定結果 PDF

３　支援の水準
　国の交付単価は、4,000円 / 10a です。ただし、(2)については水稲が 2,200円 / 10a、
　果樹類が 800円 / 10a になります。(3)については、そば、あわ、ひえ、きび及び飼料作物
　（飼料用米、飼料用稲、WCS用稲を除く）の単価は 1,500円になります。
※国は地方公共団体が国と同額（4,000円 / 10a)支援を行う取組に対して交付金を交付します
　（取組の実施に伴う追加的コストを、国と地方公共団体が 1 : 1 の負担割合で支援）
※特認取組については、カバークロップ、炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用及び
　有機農業の取組に係る交付申請額算定後に国の予算に残余発生した場合、交付の対象となります
※詳細は農林水産省ホームページをご覧ください。

４　関連ファイル
平成２５年度環境保全型農業直接支払交付金の紹介（農林水産省作成）PDFファイル [515KB]
平成２５年度環境保全型農業直接支援対策（取組の手引）PDFファイル [1,498KB]
特認取組 PDFファイル [144KB]

お問い合わせ
　環境農業グループ
　電話：017-734-9353（直通）　 FAX：017-734-8086
青森県ホームペジより